法務は、雇う時代から任せる時代へ
契約書のチェック・作成・管理から株主総会運営まで、法務部門に期待する業務を賢くアウトソーシング。人材採用コストや早期退職リスクがゼロ。プロの法務チームをスマートに導入できます。
法務のアウトソーシングは、コスト削減手段や、外注による業務効率化策に留まらず、企業の成長や変化に柔軟に対応し、法的リスクを最小限に抑えながら、持続的な発展を支える戦略的な選択肢です。
法務のアウトソーシングが有効な場面や企業とは？
法務人材の採用が難航している
法務は専門性が高く、知識と経験をもった人材でないと対応できません。
もっとも、近年、人材の採用一般が困難なことに加えて、スキルをもった法務人材は希少性が高く、適切な法務人材の採用は極めて困難です。
また、採用した法務人材が定着しない、期待したほどのスキルがない、または会社のカルチャーとフィットしないといったことも少なくありません。
このような法務人材の採用が難航している場面で、法務のアウトソーシング（業務委託）は非常に有効です。
専任の法務部員を雇用するほどのニーズがない
企業の業態やフェイズによっては、専任の法務部員を１人雇用するほどの業務量がない場合もあります。
他方で、法務は専門性が高く、総務や人事の担当者に兼任させることにはリスクが伴います。
このような専任の法務部員を雇用するほどのニーズはない企業で、法務のアウトソーシング（業務委託）は非常に有効です。
法務部門を強化したい
既に法務部門はあるが、これを強化していきたい場合にも法務のアウトソーシング（業務委託）は非常に有効です。
経験豊富な弁護士たちと協力して法務業務を進めていくことで、社内で法務の知識・経験が蓄積されるとともに、法務部員の育成にも役立ちます。
バックオフィスにかかる経費を節減したい
法務の仕事が１人分もない。だけど、ゼロでは済まされない。そんな企業の“現実”に、ちょうどいいのが外部弁護士という選択肢です。初期費用0円、すぐにスタートが可能で、採用コスト、人材育成コスト、早期退職のリスクがゼロ
よくあるご質問
Q 委託先を選ぶ基準を教えてください
対応窓口が固定していたり、責任者が常に状況を把握しているなど、「顔」が見えることが非常に重要です。
また、社内の一部門（一員）として機能してもらうためには、他の社員とフラットにコミュニケーションをとることができる企業での勤務経験がある弁護士が望ましいです。
Q 法務部（課）がなくても利用できますか？
利用可能です。上場企業からスタートアップまで幅広い企業に導入頂いていますが、法務部門がない企業もあります。
契約書のチェック・作成・管理から株主総会運営まで、幅広い業務をアウトソーシング可能です。
Q 担当者が育休中のみの利用は可能ですか？
法務担当者の育休中のみなど、期間を限定してご依頼頂くことが可能です。
Q 初期費用はいくらですか？
初期費用はなく、月々のサービス料のみですので、気軽に始めて頂けます。
Q すぐにスタートできますか？
最短でご発注日の翌日からアウトソーシングのスタートが可能です。お気軽にご相談ください。
Q 料金はいくらですか？
ボリュームに応じて最適なプランをご提案します。イメージとしては、法務部員1名程度のボリュームで240,000円（税別）／月 となります。
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弁護士 坂生雄一
〇主な経歴
地方自治体、大手IT企業での勤務経験を経て2009年弁護士登録。都内法律事務所等での勤務経験を経て2021年渋谷ライツ法律事務所開設。
〇主なクライアント
上場企業から中小企業、ベンチャー企業まで幅広い規模の企業・法人をサポートしています。クライアントの所在地は首都圏に限りません。
〇執筆、セミナー等
・WEBサイトの利用規約 監修
・月刊総務オンラインにてデジタル関連の法律記事を執筆
・個人情報保護士
